近年、海外において、質の高い幼児教育は将来の所得向上、生活保護の需給率の低下につながるという研究結果が得られており、幼児教育に関する重要性が高まっています。
幼児教育の無償化を進めることで、全ての子供に質の高い幼児教育を受ける機会を保障することができ、また、子育て世帯の幼児教育の費用負担を軽減することで、少子化対策にもなることから、様々な方法が検討されています。
<実施時期>
◎2019年10月から実施
<保育料の補助について>
◎対象 3歳~5歳までのすべての子供
◎上限額 月額 25,700円
◎補助対象外 保育料の超過分、給食費やバス送迎費、行事費等の実費部分
<預かり保育の補助について>
◎対象 3歳~5歳の保育が必要と市町村の認定を受けた子供(表1)
◎上限額 月額 11,300円・日額450円
<無償化に関する横浜市からのお知らせ>
◎幼稚園等を利用したいときの手続きについて
お支払額 | 内訳(保育料 - 補助金額上限) | |
年少 | 1,800円 | 27,500円-25,700円=1,800円(超過) |
年中 | 0円 | 25,700円-25,700円=0円 |
年長 | 0円 | 25,700円-25,700円=0円 |
※保育料超過分や英語環境維持費、バス維持費、給食費、スイミング、行事費などは保護者負担
制度に関するご質問は、横浜市の無償化専用ダイヤルにお問い合わせください。
横浜市の無償化専用ダイヤル 045-840-6064
開設時間:午前8時から午後8時まで(土日祝日も含む) ※年末年始除く
文部科学省 初等中等教育局 幼児教育課
~幼児教育・保育の無償化について~(これまでの経緯と今後の展望)」 p3~p21
平成30年8月29日(水)横浜市 幼児教育・保育の無償化に関する説明会
内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 子ども・子育て本部 > 子ども・子育て支援新制度 > 制度の概要等
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/index.html#free_ed
【幼児教育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料】
□説明資料1 (PDF形式:310KB)
□説明資料2 (PDF形式:450KB)