近年、海外において、質の高い幼児教育は将来の所得向上、生活保護の需給率の低下につながるという研究結果が得られており、幼児教育に関する重要性が高まっています。
幼児教育の無償化を進めることで、全ての子供に質の高い幼児教育を受ける機会を保障することができ、また、子育て世帯の幼児教育の費用負担を軽減することで、少子化対策にもなることから、様々な方法が検討されています。
＜実施時期＞
◎2019年10月から実施 ※2026年10月利用分からは給付上限額が引き上げされました
＜保育料の補助について＞
◎対象 3歳～5歳までのすべての子供
◎上限額 月額 28,000円
◎補助対象外 保育料の超過分、給食費やバス送迎費、行事費等の実費部分
＜預かり保育の補助について＞
◎対象 3歳～5歳の保育が必要と市町村の認定を受けた子供
◎上限額 月額12,300円まで かつ 日額490円まで
＜無償化に関する横浜市からのお知らせ＞
◎幼稚園等を利用したいときの手続きについて
文部科学省 初等中等教育局 幼児教育課
～幼児教育・保育の無償化について～（これまでの経緯と今後の展望）」 p3～p21
平成30年8月29日（水）横浜市 幼児教育・保育の無償化に関する説明会
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http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/index.html#free_ed
【幼児教育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料】
□説明資料1 （PDF形式：310KB）
□説明資料2 （PDF形式：450KB）